テクニカルスタッフの喪失による混乱を回避する方法

 

総務省の「情報通信白書」では、「我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されている。人口構成も変化し、1997年には65歳以上の高齢人口が14歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、2017年には3,515万人、全人口に占める割合は27.7％と、増加している。他方、15歳から64歳の生産年齢人口は2017年の7,596万人（総人口に占める割合は60.0％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている。」と述べている。日本は、既知のとおり、人口減に加えて、少子高齢化が進んでいます。

これはIT業界にも大きな影響を与えています。IT業界で働く人、すなわち労働力が減少し、また、過去のノウハウが継承できないためアプリケーションがレガシー化する、新しいデジタルイシアティブが取れない、という課題が思いつくと思います。ERPの世界では、日本ではベンダーに実装を頼っているケースが多く、ベンダーの実装リソースが逼迫して、新しいプロジェクトができないという課題も浮き彫りになってきています。

企業は、時間の経過とともに、自社のニーズに合った独自のエンタープライズエコシステムを構築していきます。これは、技術やツールの進歩に伴う、企業のビジネスソリューションの自然な流れです。問題となるのは、そのシステムをうまく管理・維持する方法を理解しているのが一握りの人間であり、おそらく全体像を真に理解しているのが一人しかいない場合です。これらのエンタープライズソリューションとそれに対応するデータは、ビジネスの中核をなすものであり、それを危険にさらすようなシナリオはリスクです。

多くの企業にとって、企業のエコシステムにおけるあらゆるニュアンスを真に理解している、頼りになる人材がいなくなってしまったことに気づくのは遅すぎます。定年退職、健康問題、転職など、どのような理由であっても、代わりの人材を見つける必要があります。技術的な専門知識が失われる可能性がある中で、日々の業務の継続をどのようにして確保すればよいのでしょうか。

このリスクを軽減する方法の1つは、クラウドへの移行を加速させることです。クラウドへの移行により、継続的に更新されるソリューションと、大企業でも対応が困難なIT人材への投資が組織を支えます。

IDGが実施したCIOの技術優先度調査によると、「予算が増え、将来のビジネスにプラスの影響を与える新技術への関心が高まっているにもかかわらず、組織は導入に際して身近な課題に直面している」という結果が出ています。ITリーダーが直面する主な課題は、十分な予算の不足（48％）、スタッフの不足（46％）、スキルセットの不足（42％）です。重要なITソリューションの管理と保守の責任を、最新のアプリケーションを備えたクラウドプロバイダーに移すことで、組織はITスタッフの期待と優先順位をリセットする機会を作ることができます。

Babbitt Chainwheels社は、長年にわたりレガシーERPを使用してきた製造・販売会社です。この組織は、数多くのビジネス上の課題に直面していましたが、差し迫ったITスタッフの退職という緊急事態がありました。ビジネスを守り、成長させるために、その負担を大幅に軽減するクラウドソリューションに投資しました。

もちろん、クラウドに移行してもスキルセットをもったスタッフは必要になりますが、競争力に寄与しない管理やバージョンアップの手間は省け、より戦略的に優先事項に集中できるようになります。